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NekotApp 利用規約

最終更新日：2026年07月12日

この利用規約（以下「本規約」）は、NekotApp（以下「当方」といいます。）が提供するアプリケーションおよびブラウザにて提供する一切のサービス、ならびにこれらの関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。

本サービスを利用することで、ユーザー（本サービスを利用する一切の者をいいます。）は本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当方は、本サービスに関し、本規約のほか、プライバシーポリシーその他の各種規定を定めることがあります。当方とユーザーとの間に明示または黙示の合意がある場合、これらは本規約の一部を構成します。

第2条（利用環境の整備・未成年者の利用）

ユーザーは、本サービス利用のために必要なスマートフォン、通信環境等を自己の責任と費用で準備するものとします。

通信費等はユーザーの負担となります。

未成年者は、親権者の同意のない限り、本サービスを利用することができないものとします。（年齢または生年月日を偽ったことが判明した場合、ユーザーとしての資格は無効となります）

仮に未成年者が法定代理人の同意がないにもかかわらず当該同意があるとして本サービスを利用した場合、又は年齢を偽って本サービスを利用したり等の詐術を用いた場合、当該ユーザー及び法定代理人は民法第21条により、本サービス上での行為につき取消権を失うものとします。

本規約に同意した時点では未成年者であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった期間の利用についても追認したものとみなします。

第3条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

第4条（サービス内容の変更・停止）

当方は、ユーザーへの事前通知なしに、本サービスの内容を変更、追加または停止することができます。ただし、本サービスの全部を長期にわたり停止する場合など、重要な変更が生じる場合は、可能な限り事前にユーザーに通知または本サービス上で告知します。

前項の場合、当方は当方が保有するユーザーに関わる情報を全て消去できるものとし、その返却等の要望には応じません。この場合、ユーザーが再度本サービスを使用したとしても、ユーザーは消去された情報を復元できません。

当方は、サービスの変更・停止によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条（広告表示）

本サービスには第三者による広告（Google AdMob など）が表示される場合があります。

ユーザーは、外部広告事業者のデータ利用ポリシーに従って広告が表示されることに同意するものとします。

第6条（サブスクリプション・課金）

本サービスに有料機能が含まれる場合、当方とユーザーとの間における別途合意の他、料金体系や更新期間はストアの表示に準じます。

購入・解約・払い戻しなどの手続きは、提供プラットフォーム（App Store / Google Play）の規約に従います。

当方は、いかなる場合も原則として、ユーザーが支払った対価の払い戻し（返金）を行いません。ただし、法令に定める場合、またはプラットフォーム（App Store/Google Play）の規約に特別の定めがある場合は、当該プラットフォームの規約に従います。

第7条（データの取り扱い）

ユーザーがアプリ内に入力したデータ（メモ等）は、原則としてユーザー端末内に保存されます。ただし、当該データが保存されない場合、または当該データが消去された場合でも、当方はその責任を一切負いません。

広告・解析等の目的で、法令に反しない範囲で外部サービス（Firebase, Google Analytics など）に利用状況データが送信される場合があります。

個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第8条（免責事項・第三者委託）

本サービスは、コンテンツの精度、完成度、最新性、正確性、妥当性、道徳性、安全性、適用性、有用性、可用性、第三者への権利侵害等について保証いたしません。ユーザーは、自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。

同様に、当方は、提供する気象情報、メモ機能その他の情報について、その正確性、完全性、有用性を保証しません。

当方は、法令に反しない範囲において、ユーザーの事前の承諾なく、本サービスを利用して広告等を掲載・配信することができるものとします。当該広告の掲載は当該第三者が行うものであり、当方は当該広告の内容の適法性、真実性及び妥当性については、一切責任を負いません。したがって、ユーザーは、自己の責任において、当該広告の情報を利用するものとします。

当方は、本サービスにおいて配信される広告情報の内容が、ユーザーもしくは第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当方に故意または重過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して責任を負わないものとします。

当方は、本サービスからリンクにより遷移可能な第三者ウェブサービスについて、その適法性、整合性、安全性、正確性、公序良俗に反しないものであることなどを保証しません。

当方は、当方の過失（故意・重過失の場合を除きます。）により当方の本規約への違反または当方の不法行為に起因してユーザーに損害が発生し、当方が損害賠償責任を負う場合には、ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、かつ１万円を上限として賠償するものとします。ただし、本規約の違反について当方に故意または重過失がある場合には、当該損害賠償責任の上限は適用されず、ユーザーに生じた損害を賠償します。本項の規定は、当方がユーザーに対して、本規約又は本サービスに関連して当方が責任を負う場合のすべてに適用されます。

その他、ユーザーが本サービスを利用することにより第三者との紛争が発生した場合、ユーザーの責任と費用でこれを解決するものとし、当方はその責任を負いません。

当方は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとします。

第9条（利用停止・反社条項・解除・損害賠償）

当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当方が判断した場合、または当方がユーザーの本サービス利用が不適切と判断した場合、事前通知なく、かつユーザーの承諾を得ずに、当方の裁量により直ちに、本サービスの全部または一部の利用停止、本サービスから生じる当方とユーザーとの間の契約の解除・解約、本サービスの利用禁止やアクセス禁止、その他当方が適切と判断する措置をとることができるものとします。これによりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当方はその責任を一切負いません。

ユーザーは、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

前２項違反の場合において、当方が何らかの損害を被ったときには、ユーザーは当方に対して当該損害（間接損害、逸失利益、特別損害及び弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

当方はユーザーに対して、第1項に定める措置の理由を開示する義務を負わないものとします。

第10条（知的財産権）

本サービスの利用許諾は、非独占的かつ譲渡不能なものとします。

本サービスに含まれる画像、文章、プログラム等の著作権およびその他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

ユーザーは当方の承諾を得ずに、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等の情報を、著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用、または公開することはできないものとします。また、ユーザーは、著作権法により認められる場合を除き、これらの二次利用等を行うことはできません。

本条の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてその問題を解決するものとします。また、当方に損害を及ぼした場合、第9条第2項の規定に基づき、ユーザーは当方に対して当該損害（間接損害、逸失利益、特別損害及び弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第11条（規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更できます。

当方は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本利用規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本利用規約を変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生時期を本サービス上の掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本利用規約を変更することができるものとします。

変更後の規約は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、ユーザーには変更後の規約が適用されます。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈には日本法を適用します。

本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（権利義務の譲渡禁止及び契約上の地位の移転）

ユーザーは、当方の書面による事前承諾なしに、本規約に基づく権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他の処分をしてはならないものとします。

当方は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いユーザーとの間の契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報について、個人情報保護法等の法令の規定に従い、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（日本語版と翻訳版）

本規約は日本語版を正式な原本とし、英語版その他の翻訳は参考目的として提供されるにすぎないため、当事者を何ら拘束しないものとなります。

日本語版と翻訳版の記載内容に相違がある場合、日本語版が優先して適用されます。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または部分は、継続して完全に効力を有し、当方及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

以上